2017年12月20日 / 最終更新日時 : 2021年7月23日 wpmaster 会社登記 株式の質入れを定款で禁止できるか 株主は、自分が持っている株を質に入れることができます。会社法にも以下のような規定があります。 ＜会社法148条＞ 株式に質権を設定した者は、株式会社に対し、次に掲げる事項を株主名簿に記載し、又は記録することを請求すること […]
2017年12月19日 / 最終更新日時 : 2018年5月20日 wpmaster 不動産登記 家なき子の特例ー居住する必要はなし？ 相続した土地の価格を減額できる小規模宅地等の特例というものがあります。価格を低くできれば相続税も減りますし、場合によっては納めなくてよくなるかもしれません。 その中で、亡くなった方が居住していた宅地について80％減額でき […]
2017年12月18日 / 最終更新日時 : 2022年2月1日 wpmaster 不動産登記 会社分割による所有権移転登記の登記原因証明情報 会社分割により不動産の所有権を移転する場合の登記原因証明情報については通達があり、「分割契約書」及び「会社分割の記載のある承継会社の登記事項証明書」がそれにあたります。（平成18.3.29民二755号） ※新設分割の場合 […]
2017年12月17日 / 最終更新日時 : 2022年5月4日 wpmaster 相続 未支給年金は相続財産ではない？ 年金は偶数月の15日にその前月と前々月の2か月分が支払われます。例えば6・7月分の年金は8月15日に支払われます。年金を受け取っていた人が死亡した場合、「年金受給権者死亡届（報告書）」を提出しなければなりません。これを提 […]
2017年12月16日 / 最終更新日時 : 2021年7月23日 wpmaster 相続 死亡届出を死後事務として委任できるか 死後事務委任契約により、自分の死後の諸々の手続きについて誰かに委任しておくことができます。例えば葬儀のことや医療費・施設利用料の支払い、住居の整理などです。 では、死亡届の提出を委任することはできるでしょうか？死亡届につ […]
2017年12月15日 / 最終更新日時 : 2018年5月20日 wpmaster 相続 法定相続情報証明についての注意点 平成29年5月29日から法定相続情報証明制度が始まりました。戸籍一式を法務局に提出して法定相続情報一覧図を発行してもらい、この一覧図を各種相続手続きにおいて戸籍一式の代わりに使うことができるというものです。法務局における […]
2017年12月14日 / 最終更新日時 : 2021年7月23日 wpmaster 不動産登記 持分放棄で贈与税がかかる？ 不動産をAとBが持分２分の１ずつで共有している場合、Aが自分の持分をBに贈与すると当然ながら贈与税がかかります。 ところで、民法には以下のような規定があります。 ＜民法第255条＞ 共有者の一人が、その持分を放棄したとき […]
2017年12月13日 / 最終更新日時 : 2018年5月20日 wpmaster 不動産登記 遺産分割協議における代償金についての抵当権設定 遺産分割協議では、ある財産を特定の相続人が取得する代わりに、他の相続人に金銭を支払うという内容を取り決めることがあります。例えば、主な遺産が自宅不動産のみで預貯金がほとんどない場合、同居していた相続人Aが不動産を取得する […]
2017年12月12日 / 最終更新日時 : 2017年12月12日 wpmaster 不動産登記 不動産決済トラブル４－売主の住所が変わっている 不動産を売却する前提として、現在の所有者（売主）の住所が登記上の住所と異なっているときは住所変更登記をする必要があります。売買に限らず、贈与による所有権移転や抵当権の抹消など、何らかの登記をする際は基本的に登記上の住所が […]
2017年12月11日 / 最終更新日時 : 2017年12月11日 wpmaster 不動産登記 登記申請に添付する固定資産税評価証明書 不動産の権利登記の申請に添付する書類は法令で細かく定められていますが、固定資産税評価証明書については明記されていません。登録免許税は固定資産税評価額の何％と決まっているので、登録免許税額の算出根拠を示すために固定資産税評 […]
