2017年12月31日 / 最終更新日時 : 2017年12月31日 wpmaster 不動産登記 未成年後見人の代理権限証明情報 成年後見人や任意後見人に比べて、未成年後見人にお目にかかることは実務において稀です。通常、未成年者については親権者が法定代理人となります。ですが、死亡等の理由により親権者がいない時は、家庭裁判所が未成年後見人を選任し、こ […]
2017年12月30日 / 最終更新日時 : 2018年5月20日 wpmaster 裁判 支払督促のデメリット 貸した金を返さない、あるいは売買代金を支払わないといった相手に対し、訴訟の他に支払督促という簡易な手段もあります。支払督促の申し立てにおいては証拠を提出する必要はありません。単に「金払え」という督促状を裁判所から出しても […]
2017年12月29日 / 最終更新日時 : 2021年7月23日 wpmaster 相続 市からの葬祭費の支給 国民健康保険の加入者が死亡したときは、葬祭を行った方（喪主）に葬祭費が支給されます。支給額は自治体によって異なりますが、５万円前後の所が多いようです。葬儀から2年以内に申請する必要があります。 預貯金の解約や生命保険の支 […]
2017年12月28日 / 最終更新日時 : 2017年12月28日 wpmaster 不動産登記 司法書士へのお支払いのタイミング 東京の司法書士事務所に勤務していた頃、登記申請後に請求書を送ったらお客さんに怒られたことがあります。登記申請してから登記完了するまでは数日～数週間かかります。まだ登記完了していないのに請求するとは何事だ、ということです。 […]
2017年12月21日 / 最終更新日時 : 2021年7月23日 wpmaster 相続 遺留分減殺請求訴訟の注意点 調停がうまく整わず、遺留分減殺請求の訴訟をすることになった際の注意点です。 管轄は家庭裁判所ではなく地方裁判所（又は簡易裁判所） 遺留分減殺請求は調停前置主義の為いきなり訴訟を起こすことはできず、まずは家庭裁判所へ調停を […]
2017年12月20日 / 最終更新日時 : 2021年7月23日 wpmaster 会社登記 株式の質入れを定款で禁止できるか 株主は、自分が持っている株を質に入れることができます。会社法にも以下のような規定があります。 ＜会社法148条＞ 株式に質権を設定した者は、株式会社に対し、次に掲げる事項を株主名簿に記載し、又は記録することを請求すること […]
2017年12月19日 / 最終更新日時 : 2018年5月20日 wpmaster 不動産登記 家なき子の特例ー居住する必要はなし？ 相続した土地の価格を減額できる小規模宅地等の特例というものがあります。価格を低くできれば相続税も減りますし、場合によっては納めなくてよくなるかもしれません。 その中で、亡くなった方が居住していた宅地について80％減額でき […]
2017年12月18日 / 最終更新日時 : 2022年2月1日 wpmaster 不動産登記 会社分割による所有権移転登記の登記原因証明情報 会社分割により不動産の所有権を移転する場合の登記原因証明情報については通達があり、「分割契約書」及び「会社分割の記載のある承継会社の登記事項証明書」がそれにあたります。（平成18.3.29民二755号） ※新設分割の場合 […]
2017年12月17日 / 最終更新日時 : 2022年5月4日 wpmaster 相続 未支給年金は相続財産ではない？ 年金は偶数月の15日にその前月と前々月の2か月分が支払われます。例えば6・7月分の年金は8月15日に支払われます。年金を受け取っていた人が死亡した場合、「年金受給権者死亡届（報告書）」を提出しなければなりません。これを提 […]
2017年12月16日 / 最終更新日時 : 2021年7月23日 wpmaster 相続 死亡届出を死後事務として委任できるか 死後事務委任契約により、自分の死後の諸々の手続きについて誰かに委任しておくことができます。例えば葬儀のことや医療費・施設利用料の支払い、住居の整理などです。 では、死亡届の提出を委任することはできるでしょうか？死亡届につ […]
