不動産の税金と計算に使用する評価額
土地の評価額の種類
土地の評価額にはいくつか種類があります。
- 時価 … 実際に取引される価格（実勢価格）
- 公示価格 … 国土交通省が決定する指標価格
- 基準地標準価格 … 都道府県が決定する指標価格（公示価格の補足）
- 路線価 … 公示価格の約80％。
- 固定資産税評価額 … 公示価格の約70％。
なお、建物の固定資産税評価額は建築費の約50～70％で、築年数に応じて右肩下がりに減っていきます。時価とはかなり乖離する場合があります。
税金の計算に使用される評価額
不動産に関する税金の計算に使用される評価額は以下の通りです。
- 不動産取得税 … 固定資産税評価額
- 贈与税・相続税 … 路線価（建物は固定資産税評価額）
- 登録免許税 … 固定資産税評価額
- 固定資産税 … 固定資産税評価額
なお、譲渡所得税は実際の売買金額をもとに計算します。
税金の納め方
- 不動産取得税 … 県税事務所から送付される納税通知書をもとに納付
- 贈与税 … 自ら税務署へ申告して納付（贈与の翌年の2月1日～3月15日まで）
- 相続税 … 自ら税務署へ申告して納付（相続開始を知った日の翌日から10か月以内）
- 譲渡所得税 … 確定申告（譲渡の翌年の2月16日～3月15日まで）
- 登録免許税 … 登記申請時に法務局へ納付
- 固定資産税 … 市役所から送付される納税通知書をもとに納付
いずれも本人が納付することが原則ですが、「納税管理人」の届出をすることで代理人による納付も可能です（海外に居住している方など）。また、登録免許税は登記を依頼した司法書士が代理で納付します。
税金に関する問い合わせ先
- 国税である贈与税・相続税、譲渡所得税は税務署（ただし登録免許税は法務局）
- 都道府県税である不動産取得税は県税事務所
- 市町村税である固定資産税は市役所
