司法書士って何する人？
一番のメイン業務は「登記」です。他には裁判所に提出する書類の作成があります。例えば成年後見の申し立て、遺言書検認の申し立て、相続放棄の申述などは家庭裁判所に対して行うので、これらの書類の作成を行います。また、訴額140万円以下の簡易裁判所での事件については、弁護士のように訴訟代理人となることもできます。これらは独占業務なので司法書士以外の者が行うことは違法です。
※弁護士は例外で、オールマイティーな資格なので基本何でもできます。ただし、登記に詳しい弁護士は少ないので司法書士にご相談ください。
行政書士って何する人？
官公署（いわゆる「お役所」）に提出する書類の作成を代理します。司法書士とは書類の提出先が異なるということです。書類の種類は多岐に渡りますが、その多くが許認可に関するものです。例えば飲食店や建設業を始めるには許認可が必要なので、そのための書類を作成します。相続や会社設立に携わる行政書士もいます。遺産分割協議書や定款といった書類を作成することはできますが、登記をすることはできません。
他にはどんな士業があるの？
税理士は税務の専門家です。司法書士等が個別具体的な税務相談に乗ることは税理士法違反になってしまうので、例えば相続税のこと等は税理士に相談する必要があります。
弁護士は紛争に介入できる専門家です。司法書士も上述の通り限定的に介入できますが、簡易裁判所においてのみです。例えば相続争い等は家庭裁判所の管轄なので、これに介入できるのは弁護士だけです。紛争になってしまった（またはその可能性が高い）場合は、弁護士に依頼しなければなりません。
他にも年金等の社会保険のことなら社会保険労務士、知的財産権のことなら弁理士と、様々な士業があります。
不動産登記って何？
所有権や抵当権などの不動産に関する権利を登記することにより、これらの権利を第三者に主張できるようになります。例えば、不動産の売買が成立した場合、売主と買主は当事者同士なので登記の有無に関わらず買主は売主に所有権を主張できます。しかし、無関係の第三者に自己の権利を主張するには登記が必要です。仮に登記をしないうちに売主が他の誰かに二重売買をしてその第2の買主が登記を備えてしまうと、第1の買主は第２の買主に対し所有権を主張できません。売買の先後は関係ありません。登記の早い者勝ちなのです。不動産登記を入れるかどうかは自由ですが、実際はこのような事情があるため不動産の権利を取得したら必ず登記を入れます。
会社登記って何？
会社の設立は、登記が条件です。また、会社の登記事項に何らかの変更（例えば、役員変更や商号変更など）があった場合、2週間以内に変更登記をする必要があります。不動産登記が任意なのに対し、会社の登記は義務です。遅れた場合は過料の制裁が課されることもあります。
相続について最低限知っておくべきことは？
司法書士・行政書士吉村事務所Webサイトの相続の基礎知識のページをご参照ください。
成年後見って何？
認知症等で判断能力が失われてしまった人の身上監護や財産管理を行う人を成年後見人といいます。成年後見人は家庭裁判所が選任するので、必ずしも希望通りの人が選任されるとは限りません。財産が多い場合は親族が後見人となることは認められず、専門職（司法書士や弁護士等）が選任される傾向があるようです。なお、任意後見であれば家庭裁判所を通さないので、誰を後見人にするか自由に選ぶことができますし、後見事務の具体的な内容や報酬額も契約で詳細に決めることができます（ただし、任意後見人は家庭裁判所により選任される任意後見監督人の監督を受けることになります。）。
空き家問題って何？
少子高齢化、人口減少を背景に、空き家が社会問題となっています。平成25年の時点で空き家の割合は13.5％に上り、今後も増加していくと考えられています。空き家を放置していると近隣住民から苦情が出る恐れがあります。また、平成27年から「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されたことにより、固定資産税が高く（最大6倍）なったり、市町村長により取り壊されてその費用を請求される可能性もあります。空き家は相続をきっかけに発生することが多いのですが、時間が経つと相続人が死亡して更に相続が発生し、共有関係がどんどん複雑になり、処分が困難になってしまいます。
民事信託って何？
司法書士・行政書士吉村事務所Webサイトの民事信託のページをご参照ください。