民泊は空き家問題の解決策になるか？

親の住んでいた家を相続し、空き家となったその家を持て余す、といったケースは今後ますます増えていくと思われます。売却の他に「民泊」に利用するという選択肢は現実的にどうなのでしょうか？

現状、民泊サービスを提供するには旅館業法の許可を受けなければなりません。これがなかなかハードルが高く、現状は無許可で営業しているケースも多々あります。そもそも民泊が日本で始まった頃は法的なハードルがあるとの認識自体が薄く、転勤等の何らかの事情で使わなくなった家を有効活用する位の軽い気持ちだったようです。

新しいビジネスモデルである民泊について法の整備が間に合っていない状況でしたが、空き家問題や外国人観光客の増加による宿泊施設の不足等も受け、2017年6月9日に「住宅宿泊事業法（民泊新法）」が成立し、2018年6月15日に施行されることとなりました。これにより（新法の条件に合致する）民泊は届出制となり、現状の旅館業法の許可制よりもハードルが低くなります。

で、実際に空き家問題の解決策として「使える手段」なのか、ということについてですが、実際に民泊経営している人に話を聞いてみるとここ最近は価格破壊が著しいそうです。民泊を始めたばかりの頃は近隣に競合がほとんどいない状況だったのが、ここ数年で急激に増えたとのことです。あと、外国人のお客さんも多く、文化の違い等から事業主や近隣住民とトラブルになることもあるとのことです。民泊新法の施行により今後は届出をしていない事業者の取り締まりが強化されるかもしれませんが、もう少し経過を見守ったほうが良いかもしれません。